退職後の手続きについて

どうもこんにちは、ぽっぽです。
僕は、2019/05/31に退職しました。退職後の手続きについて書き留めたいと思います。

というのも、インターネットで調べて分かりづらかったためです。条件によって異なるため、こちらでは会社都合退職の場合の僕の経験を記載します。

主な手続きは

  • 国民健康保険
  • 年金
  • ハローワーク

です。条件が揃えば、国民健康保険料や年金の免除制度がありますのでしっかり権利を主張して申請しましょう。

僕の場合は、会社都合退職となりますので、その条件で記載していきます。自己都合退職だと免除を受けることが出来ない場合があります。退職するときは会社都合退職が可能かどうかよく交渉することを強くおすすめします。

国民健康保険

退職日翌日から、会社から支給された健康保険は使えなくなります。

僕の場合だと、2019/06/01から健康保険が使えないので病院で治療を受けた場合、原則として3割負担でなく10割となってしまいます。

通院先によっては、健康保険の切り替え中なので、健康保険の提示を遅らせてもらえませんかと交渉することで送らせてもらえることは可能だそうです。

治療をしてくださるお医者さんにも手間がかかるので、なるべく早く切り替えることをおすすめします。

項目内容
期間退職後14日以内
場所近くの区役所・役場
必要なもの顔写真入りの証明書(免許証、マイナンバーカードなど)、印鑑、年金手帳、離職票か退職証明証
保険料市区町村により異なります。

退職を証明する書類が必要ですが、なくても申請出来ます。役所の職員の方が退職した会社に問い合わせて確認をしていただけます。そのため申請時に、会社で退職の手続きを担当頂いた方のお名前も伝えておくとよりスムーズです。

注意点

年金手帳や離職票は、努めていた会社から退職後に約10日ほど必要になります。10日経過しても郵送されない場合、問い合わせて確認する必要があります。また、会社の手続きが遅れている場合は、その証明に郵送された封筒の消印の提示をすることもあるので郵送された封筒は大事に保管することをおすすめします。
土日を除くと、2日間しか期間がない場合があるので、忘れずに届け出るよう注意する必要があります。

保険料

市区町村によって計算が異なりますが、ざっくりと前年の総所得金額から旧ただし書き所得を算出し、旧ただし書き所得に数%(約10%前後)の係数を掛けたものに、均等割額を加算して保険料を計算するようです。
正確な計算は市区町村に問い合わせて確認してください。

僕の場合、会社都合退職のため、区役所に届け出申請すれば、1年間減額の対象となりました。旧ただし書き所得の3割分で算出することが出来ます。

年金

項目内容
期間退職後14日以内
場所近くの区役所・役場
必要なもの印鑑、年金手帳、離職票か退職証明証
保険料月額16,410円(2019年度)です。

注意点

国民健康保険の注意点と同じです。

国民健康保険は退職後すぐに健康保険の切り替えをおこなったほうがいいです。年金は年金手帳と離職票か退職証明証が必要なので、改めて届け出を行います。

軽減制度

年金は、支払えない理由があれば申請することで免除あるいは支払いの延期をすることが出来ます。

僕の場合、自己都合退職のため、1年の免除を申請出来ました。

ハローワーク

住んでいる地域によって支部がある場合があり、支部で登録手続きが出来ますが、本部でガイダンスや説明会が開かれるので最初は本部に行く必要があります。

国民健康保険料や年金の軽減の手続きを行うには、ハローワークで作成される雇用保険受給資格者証が必要になります。

届け出が遅れるとその分軽減措置の手続きも遅れるので、なるべく早く届け出ることをおすすめします。

 

ざっくり会社都合退職バージョンのフローを示します。自己都合退職の場合はまで給付制限期間3ヶ月の制限がかかり、初回認定日が3ヶ月先になります。

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